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宅建 宅建業法 一問一答

全10枚

宅建試験の得点源「宅建業法」を一問一答で総ざらい。免許、専任宅建士、35条・37条書面、クーリング・オフ、報酬規制、営業保証金の数字を確実に覚えます。

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1. 1

   2つ以上の都道府県に事務所を設置して宅建業を営む場合、免許権者は誰か？

   国土交通大臣

2. 2

   宅建業の免許の有効期間は？

   5年

3. 3

   事務所に置くべき「成年者である専任の宅地建物取引士」の必要数は？

   業務に従事する者5人に1人以上

4. 4

   重要事項説明（35条書面）は、誰に対して、いつまでに行うか？

   買主・借主になろうとする者に対して、契約が成立するまでの間に行う

5. 5

   37条書面（契約書面）は誰に交付するか？

   契約の両当事者（売主・買主、貸主・借主の双方）

6. 6

   クーリング・オフ制度（37条の2）が適用されるのはどのような場合か？

   宅建業者が自ら売主となり、宅建業者でない買主が事務所等以外の場所で買受けの申込みをした場合

7. 7

   宅建業者が自ら売主となる場合、受領できる手付の上限は代金のいくらまでか？

   10分の2

8. 8

   居住用建物の賃貸借の媒介で、依頼者の承諾がない場合に一方から受領できる報酬の上限は？

   借賃の1か月分の0.5倍（＋消費税）

9. 9

   営業保証金の供託額は、主たる事務所につきいくらか？

   1,000万円

10. 10

    宅地建物取引士証の有効期間と、更新に必要なことは？

    5年。登録している都道府県知事が指定する講習（法定講習）を交付申請前6か月以内に受講する