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FP3級 不動産 一問一答
全30枚
FP3級 不動産分野の頻出論点30問。登記の甲区・乙区、公示価格・路線価・固定資産税評価額、媒介契約3種と有効期間、手付金の上限、クーリングオフ、普通借地権・定期借地権・定期借家、市街化区域と開発許可、接道義務、建蔽率・容積率の計算、用途地域、区分所有法の決議要件、農地法、不動産取得税・固定資産税・都市計画税、居住用財産の3,000万円特別控除、軽減税率、概算取得費、NOI利回り、等価交換方式まで4択で確認できます。
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- 1
不動産登記記録の権利部で、所有権に関する事項が記載されるのは？
甲区
- 2
国土交通省が毎年1月1日時点の価格を3月に公表する、土地取引の指標となる価格は？
公示価格
- 3
相続税路線価は、公示価格のおよそ何％を目安に設定されるか？
80％
- 4
不動産の媒介契約のうち、依頼者が他の業者にも重ねて依頼でき、自己発見取引もできる契約は？
一般媒介契約
- 5
専任媒介契約・専属専任媒介契約の有効期間の上限は？
3か月
- 6
専属専任媒介契約で、業者が指定流通機構（レインズ）に物件を登録しなければならない期限は、契約日から何日以内か？
5日以内
- 7
宅地建物取引業者が自ら売主となる場合、受け取れる手付金の上限は代金の何％か？
20％
- 8
宅建業者が自ら売主で、事務所等以外の場所で契約したとき、買主がクーリングオフできる期間は書面で告げられた日から何日間か？
8日間
- 9
借地借家法の普通借地権で、当初の存続期間は最低何年か？
30年
- 10
一般定期借地権の存続期間は？
50年以上
- 11
事業用定期借地権の存続期間は？
10年以上50年未満
- 12
定期借家契約（定期建物賃貸借）を結ぶための要件として正しいものは？
公正証書等の書面（電磁的記録）で契約し、あらかじめ更新がない旨を書面で説明する
- 13
都市計画法で、すでに市街地を形成している区域およびおおむね10年以内に優先的に市街化を図る区域は？
市街化区域
- 14
市街化区域内で開発許可が必要になる開発行為の規模は、原則として何㎡以上か？
1,000㎡以上
- 15
建築基準法の接道義務で、建築物の敷地は原則として幅員何m以上の道路に何m以上接していなければならないか？
幅員4m以上の道路に2m以上
- 16
建蔽率とは何の割合か？
敷地面積に対する建築面積の割合
- 17
敷地面積200㎡、建蔽率60％、容積率200％の土地に建てられる建築面積と延べ面積の上限は？
建築面積120㎡、延べ面積400㎡
- 18
防火地域内に耐火建築物を建てる場合などに適用される建蔽率の緩和は？
10％加算（指定建蔽率80％の地域では制限なし）
- 19
前面道路の幅員が12m未満の場合、容積率は「指定容積率」と「前面道路幅員 × 法定乗数」のどちらが適用されるか？
小さいほう
- 20
用途地域は全部で何種類あるか？
13種類
- 21
区分所有法で、建物の建替え決議に必要な区分所有者および議決権の割合は？
各5分の4以上
- 22
農地を農地以外に転用する目的で権利を移動する場合に必要な許可は、農地法第何条か？
第5条
- 23
不動産取得税の標準税率は？
4％（住宅・土地は特例で3％）
- 24
固定資産税の標準税率は？
1.4％
- 25
都市計画税の制限税率（上限）は？
0.3％
- 26
居住用財産を譲渡した場合の特別控除額は最高いくらか？
3,000万円
- 27
所有期間10年超の居住用財産を譲渡したときの軽減税率の特例で、課税長期譲渡所得6,000万円以下の部分の所得税率は？
10％（住民税4％）
- 28
土地・建物の譲渡所得で、取得費が不明な場合に使える概算取得費は譲渡価額の何％か？
5％
- 29
不動産投資の利回りで、年間の賃料収入から諸経費を差し引いた純収益を投資額で割ったものは？
NOI利回り（純利回り）
- 30
土地所有者が土地を提供し、デベロッパーが建物を建て、それぞれの出資割合に応じて土地と建物を取得する有効活用の手法は？
等価交換方式